熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:2676
2008年5月2日作成(2021年6月27日更新)
 国民年金を支払う事が困難になった場合どうしたら良いですか?
登録されている分類 [ 国民年金 ]
国民年金を支払う事が困難になった場合どうしたら良いですか?  
 回答いたします
保険料を納めることが困難なときは、保険料の免除制度・納付猶予制度をご利用ください。

国民年金保険料の免除(全額・一部)
 1.申請免除(学生を除く)
   第1号被保険者で、所得が低い、失業した等の理由で納められない人は申請して承認されると
   保険料を免除されます。(申請者本人だけでなく、配偶者、世帯主の所得状況や離職、天災等の
   現況をふまえて日本年金機構で審査されます。)
   免除には全額免除と一部免除があります。
  (1)必要なもの
   ・年金手帳
   ・転入の場合は前住所地からの所得証明書(本人・配偶者・世帯主)
  (2)老齢基礎年金額の計算
   「全額免除」は8分の4、「4分の3免除」は8分の5、「半額免除」は8分の6、「4分の1免除」は8分の7
   となります。
   ※退職(失業)により保険料の納付が困難な場合は「国民年金保険料の退職(失業)による特例免除」
    による申請ができます。


 2.法定免除
   生活扶助や障害基礎年金を受けている方は保険料が免除されます。
  (1)必要なもの
   ・年金証書または保護証明書
  (2)老齢基礎年金額の計算
   承認された期間は8分の4

 3.保険料納付猶予制度
   50歳未満の人を対象に、本人(配偶者を含む)の所得が一定以下の場合は、申請して承認されると
   保険料が猶予されます。
  (1)必要なもの
   ・年金手帳
   ・転入の場合は、前住所地からの所得証明書
   ※退職(失業)により保険料の納付が困難な場合は「国民年金保険料の退職(失業)による特例免除」
    による申請ができます。

 4.学生納付特例制度
   学生本人の所得が一定基準以下のとき、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されます。
   ただし、毎年申請が必要です。
  (1)必要なもの
   ・年金手帳
   ・学生証または在学証明書(コピー可)
   ・離職された場合は、離職票または雇用保険受給資格者証
   ・転入の場合は、前住所地からの所得証明書(所得無しの方は不要)
   注:老齢基礎年金額の計算では、保険料納付猶予制度・学生納付特例制度は算入されません。

※各制度の詳細は、下記の関連するホームページ「国民年金保険料の免除(全額・一部)」、
 「保険料納付猶予制度」、「国民年金保険料の学生納付特例」を参照ください。

申請窓口・お問合せ先
 ・中央区役所区民課 096-328-2278
 ・東 区役所区民課 096-367-9125
 ・西 区役所区民課 096-329-1198
 ・南 区役所区民課 096-357-4128
 ・北 区役所区民課 096-272-6905
 ※各総合出張所でも、受付できます。詳しくはお住まいの区役所区民課へお尋ねください。

 ・熊本西年金事務所  (電話:096-353-0142)   


  
 関連するホームページ(関連リンク)
 関連する質問
 担当課
■健康福祉局 保健衛生部 国保年金課
 TEL:096-328-2270
 E-MAIL:kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp
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