熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:4870
2015年8月19日作成(2017年4月17日更新)
  @-2.マイナンバー(個人番号)の利用とその範囲を教えてください。
  登録されている分類 [ 概要 ]
マイナンバー(個人番号)の利用とその範囲を教えてください。 
  回答いたします
国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の3つの分野で利用されます。
市民の皆様には、雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続き、被災者生活再建支援金の支給などの災害対策の手続きで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。
また、税や社会保険の手続きでは、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められることがあります。

※行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかは、法律や条例で定められており、上記3つの分野以外での番号使用は法律で認められておらず、法律に違反したものに対する罰則も強化されています。

※個人情報の保護の詳細は、関連するFAQ「D.1マイナンバー(個人番号)のセキュリティについて」を参照ください。

マイナンバーの利用開始時期
平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが求められます。

行政手続きにおける添付書類の削減
平成29年7月以降のマイナンバーによる行政機関の情報連携開始後は、社会保障や税、災害対策の手続きでは、住民票の写しなどの添付が不要になります。

ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、これまでどおり住民票の写しなどの添付が必要です。
戸籍は、利用対象に入っていないため、平成28年1月以降も、戸籍謄本や戸籍抄本を提出していただく必要があります。

預金口座への付番
番号法の改正によりマイナンバーの利用範囲が広がり、平成30年からは、任意で預金口座にもマイナンバーの記載を求められることがあります。詳細は、国で検討中です。

過去のデータを利用した調査等(例:過去の脱税分に対する追徴課税等)
過去の脱税分に対する追徴課税などは、内閣官房コールセンターにおたずねください。

その他、行政機関以外での利用に関すること
 ア)医療関係情報(保険証、病歴、投薬、レセプト等)
  現時点ではマイナンバーの利用範囲に含まれません。
  このため、病院に行く時には、通知カードやマイナンバーカードは必要ありません。
  なお、現在、国において検討が進められています。

 イ)健康診断
  特定健康診査に、マイナンバーの提供を求められることがあります。
  具体的な開始時期は、現在国で検討中です。
  それ以外の健康診断には、マイナンバーの提供を求められることはありません。

 ウ)ストレスチェック
  ストレスチェックでは、マイナンバーを記載する必要はありません。

 エ)関税の手続き
  関税法に関る手続は、マイナンバーを記載する必要はありません。

マイナンバーを利用する場面
 学生の方
 ・アルバイトの勤務先に
 ・奨学金の申請時に

 子育て中の方
 ・出産育児一時金や育休の申請時に
 ・児童手当の申請時に

 従業員の方
 ・扶養控除等(異動)申告書など会社に提出する税務関係書類に
 ・健康保険や雇用保険などの手続きに

 高齢者など
 ・福祉や介護の手続きに
 ・災害時の支援利用時に 
  関連するホームページ(関連リンク)
  関連する質問
  担当課
■市民局 市民生活部 地域政策課
 TEL:096-328-2031
 E-MAIL:chiikiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
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