平成15年(2003年)6月に地方自治法が改正されたことにより、公の施設の管理運営については、従前の管理委託制度が廃止され、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用できる「指定管理者制度」が創設されました。これにより、民間事業者による公の施設の管理運営も可能となり、サービス向上と経費削減を図る手段が拡充されました。
＜参考＞
【従前の管理委託制度】
・契約に基づき具体的な管理業務を実施するが、管理権限及び責任は委託不可
・地方公共団体等が設立した出資団体等への委託に限定
【指定管理者制度】
・業務の範囲について特段の制約がなく、議会の議決で指定でき使用許可も可能
・民間事業者も対象
現在、熊本市では約400施設で指定管理者制度を導入し、指定管理者による管理運営を行っています。
※指定管理者制度の導入施設は、下記の関連するホームページの
「指定管理者制度について」に掲載の「指定管理者制度の導入施設一覧」をご参照ください。 |
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