熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:2043
2008年4月28日作成(2017年7月25日更新)
  特定不妊治療費助成事業について知りたい。
  登録されている分類 [ 出産、手当・助成金 ]
特定不妊治療費助成事業について知りたい。 
  回答いたします
特定不妊治療費助成事業とは、不妊治療のうち体外受精および顕微授精に要した費用の一部を助成するものです。

対象者
 次の要件全てに該当する方
  ・特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断
      された法律上の婚姻をしている夫婦。
  ・治療開始の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦。
  ・夫又は妻のいずれかが、本市の住民基本台帳に記載されている方。
  ・夫および妻の前年の所得(1月から5月までの申請は前々年の所得)の合計額が730万円未満で
      ある夫婦。
 ※所得の計算方法は、下記の関連するホームページ「所得の計算方法はこちら」を参照ください。
   ・当該年度(4月1日から翌年3月31日まで)に指定医療機関で治療を終了した方。
 ※熊本市内の指定医療機関一覧は下記の関連するホームページ「熊本市内の指定医療機関一覧」を
     参照ください。

対象となる費用
 助成の対処となる費用は、特定不妊治療に要した費用です。
 <注意事項>
  ・入院室料、食事代等直接治療に関係のない費用は含みません。
  ・医師の判断に基づきやむを得ず治療を中止した場合も助成の対象となる場合があります。

助成額
 1回の治療につき15万円まで、初回治療のみ30万円まで(ただし、CとFの治療の場合は7万5千円まで)
<治療ステージ別の助成上限額>
 A:新鮮胚移植を実施 15万円まで 
 B:採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1〜3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合) 15万円まで
 C:以前に凍結した胚による胚移植を実施 7万5千円まで
 D:体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 15万円まで
 E:受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止 15万円まで
 F:採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 7万5千円まで

助成回数
 40歳未満は、通算6回まで
 40歳以上の43歳未満は、通算3回まで

受付期間
 治療終了後、終了した月を含む年度末日(3月31日)までに申請してください。ただし、治療終了月を含む年度末日までに申請できなかった場合は、その翌年度の4月末日まで申請することができます。(その場合は、新年度分の回数としてカウントされます。)

手続きに必要なもの
 ・特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)
 ・特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)
 ・戸籍謄本(3ヶ月以内のもの)
  注:熊本市において初回申請の場合。ご夫婦の住所が別の場合
 ・医療機関からの領収書原本
 ・通帳(申請者名義のもの)
 ・印鑑(朱肉使用のもの)
 ・転入の方は申請年度(申請日が4月〜5月の場合は前年度)の「所得状況証明書」等
  (「所得金額の合計額」や「控除額」がわかるもの)
  ※様式は下記の関連リンク先よりダウンロードできます。

受付窓口
 ・中央区保健子ども課 子ども班 (電話:096-328-2421)
 ・東区保健子ども課 子ども班  (電話:096-367-9130)
 ・西区保健子ども課 子ども班  (電話:096-329-6838)
 ・南区保健子ども課 子ども班   (電話:096-357-4135)
 ・北区保健子ども課 子ども班  (電話:096-272-1104) 
  関連するホームページ(関連リンク)
  担当課
■健康福祉局 保健衛生部 健康づくり推進課
 TEL:096-361-2145
 E-MAIL:kenkouzukuri@city.kumamoto.lg.jp
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