出産のときに経済的な理由により入院することが困難な人が、児童福祉法に基づき低額の費用で入院助産を受けることができる制度です。
■対象となる人
・熊本市に住民票がある方。
・生活保護世帯又は市民税非課税世帯※であること。
※妊産婦ご本人及び妊産婦と生計を一つにする方（別世帯の方を含みます。）の課税状況で判断します。
・出産の時に、経済的な理由により病院又は助産所に入院することができないこと。
上記3点を全て満たす妊産婦が対象となります。
■自己負担額は？
・生活保護世帯 → なし
・市民税非課税世帯 → 出産育児一時金の20パーセントに2,200円を加えた額
※世帯の状況により異なります。
注：自己負担額は、出産予定日までに熊本市にお支払いいただきます。
また、上記の市への負担額以外に、施設でのおむつ代やお産セット等の実費は、ご本人負担の費用
となります。退院時に施設へ直接お支払いください。
■助産制度を利用できる施設（助産施設）は？
・熊本市民病院 東区東町4丁目1番60号 （電話：096-365-1711）
・熊本赤十字病院 東区長嶺南2丁目1番1号（電話：096-384-2111）
・慈恵病院 西区島崎6丁目1番27号 （電話：096-355-6131）
・福田病院 中央区新町2丁目2番6号（電話：096-322-2995）
■窓口での申込み
熊本市にお住まいの妊産婦は、下記の「手続きに必要なもの」をお持ちのうえ、各区役所保健こども課にお越しください。
窓口にて、助産施設入所申込書にご記入いただきます。
受け付けの際、ご家族の経済的な事情をお尋ねしますことをご了承ください。
また、熊本市以外にお住まいの妊産婦は、住所地の市役所又は県福祉事務所へご相談ください。
■手続きに必要なもの
・マイナンバーカード又は申請者本人確認のための書類（運転免許証、パスポート等の顔写真付きの書類）（※助産制度をご利用の年の1月1日に熊本市に住民票がなかった場合のみ必要となります。）
・親子（母子）健康手帳
・健康保険の資格情報が確認できるもの（1から4のいずれか）
1 マイナポータル上の「資格情報」画面
2 資格情報のお知らせ
3 資格確認書
4 健康保険証 ※健康保険証による確認は令和7年（2025年）12月1日までに限ります。
■その他
施設に関しては事前に充分検討し、上記助産施設の中から選んでください。
医療上の特別な事情がない限り、施設の変更はできません。
また、出産後の申請や上記助産施設以外での出産及び自宅分娩などは、助産制度を適用できません。 |
助産制度を利用するには？
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