■住居確保給付金とは
離職であって就労能力及び就労意欲のある方のうち､住む家を失っている方､または失うおそれのある方を対象として､原則3ヶ月間(状況に応じて最長9か月延長可能)､賃貸住宅等の家賃として住宅支援給付を支給するとともに､再就職に向けた支援を行います。
■支給対象者
支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。
1.離職等により経済的に困窮し､住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること
2.申請日において､離職等の日から2年以内であること
もしくは､給与等を得る機会が､自身の責任による理由･都合によらないで減少し､離職
又は廃業と同程度の状態にある方
3.離職等の日において､その属する世帯の生計を主として維持していたこと
4.申請日の属する月における､申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が
下記基準額以下であること (離職等により申請月の翌月から以下の金額に該当することが
明らかな方も対象となります)
単身世帯 112,100円
2人世帯 160,000円
3人世帯 197,400円
4人世帯 234,400円
5.預貯金の合計が､単身世帯で48.6万円以下､2人世帯で73.8万円以下､3人世帯94.2万円以下､
それ以上複数世帯100万円以下であること(申請者と同一の世帯に属する者の預貯金を含む)
6.下記に示す求職活動及び就労支援を実施していただくこと
初回･延長･再延長(1〜9か月目)の受給者の求職活動要件
〇離職･廃業された方
(1)申請時のハローワークへの求職申込
(2)常用就職を目指す求職活動を行うこと
(3)月に1回以上の生活自立支援センターとの面談等
(4)月に2回のハローワークにおける職業相談等
(5)週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
〇休業等の方
(1)月に1回以上の生活自立支援センターとの面談等
(2)申請･延長･再延長の際､休業等の状況について生活自立支援センターへ報告
(3)申請･延長･再延長決定時に自立支援センターによる面談を実施し､申請者の
状況に応じた活動方針を決定する
〇全ての受給者
(1)申請時のハローワークへの求職申込
(2)常用就職を目指す求職活動を行うこと
(3)月に1回以上の生活自立支援センターとの面談等
(4)月に2回以上のハローワークにおける職業相談等
(5)週に1回以上の企業等への応募･面接の実施
7.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する､離職者等に
対する住居の確保を目的とした類似の給付等を､申請者及び申請者と同一の世帯に属する
者が受けていないこと
※職業訓練給付金について､令和4年3月までに申請又は受給中の方は併給が可能
(ただし令和3年5月以前の受給を除く)
8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと
■支給月額
家賃相当額(上限:単身世帯31,100円､2人世帯37,000円､3〜5人世帯40,400円)
<注意事項>
・一定以上の収入がある方は､収入に応じて支給額が決定されます
・住宅支援給付は､貸主または不動産等の口座へ直接振り込みます
■支給期間
3か月まで(状況に応じて最長9か月延長可能)
■申請方法
申請希望される方は､「住居確保給付金申請書」「住居確保給付金申請確認書」「入居住宅に関する状況通知書」を提出してください。また､申請には次の書類等が必要です。
1.ご本人を確認できる書類(運転免許証､健康保険証など)
2.収入関係書類(給与明細書､給与支払証明書､帳簿､事業の実施が確認とれるものなど）
※世帯全員分
3.離職日を確認できる書類(離職票､雇用保険受給資格者証､個人事業主要確定申告書Bなど)
※離職・廃業の場合
4.預貯金額が確認できる書類(預貯金通帳など) ※世帯全員分
5.賃貸借契約書
6.公共料金･家賃の領収書(電気･ガス･水道料金の請求書又は領収書)
<注意事項>
・収入及び預貯金は､申請者本人だけでなく､申請者と同一の世帯に属する方についても確認
できる書類が必要です
・収入には､給与､失業等給付､年金､各種手当等を含みます
・継続して就労されている場合は､直近3か月の収入額がわかる書類が必要です
・申請に必要な書類の詳細は､以下の申請相談窓口にお問合せください
■申請相談窓口
〇熊本市中央生活自立支援センター
場所：中央区役所2階
電話番号：096-328-2795
〇熊本市東生活自立支援センター
場所：東区役所2階
電話番号：096-367-9233
〇熊本市南生活自立支援センター
場所：富合雁回館内（南区役所隣）
電話番号：096-358-5571
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