インフルエンザ予防接種については、予防接種法及び熊本市インフルエンザ予防接種行政措置制度に基づき下記の対象者に対して予防接種費用の助成を行っています。
下記の対象者以外の方は、助成のない全額自己負担の任意接種となりますので、各医療機関へお尋ねください。
■費用助成の対象者
①接種日時点で65歳以上の方
②接種日時点で60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスに
よる免疫機能に障がいを有する方（身体障害者手帳1級相当）
③生活保護世帯または中国残留邦人等に対する支援給付受給世帯の20歳以上65歳未満の方
■費用助成の期間
令和8年(2026年)10月1日から令和9年(2027年)1月31日
（実施期間は医療機関で異なる場合があります。）
インフルエンザの流行期を考慮し、12月中旬までの接種をお勧めします。
■接種料金及び回数
＜接種料金（自己負担額）＞ 1,500円
※医療機関窓口でお支払いください。（自己負担免除対象者除く。（下記参照））
＜接種回数＞ ①、②の方は1回
③の方は1回又は2回
■接種費用（自己負担額）の免除について
上記①～③の対象者のうち、市民税非課税世帯の方、生活保護世帯の方、中国残留邦人等に対する支援給付受給中の方は、以下の書類（（ア）～（オ））のいずれかひとつを医療機関へ提示していただくことで接種費用の自己負担が免除され、無料で接種できます。
◎市民税非課税世帯の方（対象者①、②）
※市民税非課税世帯であっても、対象者①、②の条件に該当しない方は助成の対象になりません。
（ア）介護保険料決定通知書、介護保険料納付通知書、納入通知書（保険料額決定通知書）、介護保険料納入
通知書（保険料額変更通知書）のいずれかの提示
（令和8年度の通知書で所得段階（保険料段階）第1段階から第3段階の方に限ります。
（注意）令和7年度税制改正の影響により令和8年度の世帯の市民税が非課税の場合でも、介護保険法施行令の
一部改正により、介護保険料の所得段階判定上は課税世帯（4段階以上）とみなされる場合があります。
その場合は、感染症予防課が発行する自己負担免除対象者予診票が必要です。
通知書は65歳以上の方に対し、8月上旬頃に熊本市の介護保険課から送付されています。
ただし、新たに65歳になられた方の場合は、誕生月の翌月に送付されています。
お持ちでない場合は、熊本市保健所 感染症予防課で（イ）の手続きにより免除対象者用の予診票を発行
いたします。決定通知書等の再発行はできません。）
（イ）免除対象者用予診票の提出
熊本市保健所 感染症予防課の窓口での申請により免除対象者用予診票を発行します。
【持参いただくもの】
・窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・同一住所以外の方が窓口に来られる場合には委任状
※課税状況が確認できない場合は、即日交付できない場合もあります。
※郵送、FAXまたはメールでの申請も可能ですが、予診票がお手元に届くため1～２
週間程度必要となります。なお、予診票がお手元に届くまでは予防接種できません。
【提出先】
郵送：〒862-0971 熊本市中央区大江5丁目1番1号 4階 感染症予防課
FAX：096-371-5172
メール：kansenshouyobou@city.kumamoto.lg.jp
◎生活保護受給中の方（対象者①～③）
（ウ）生活保護適用証明書の提出
（エ）医療券又は緊急時医療依頼証の提示
◎中国残留法人等に対する支援給付受給中の方（対象者①～③）
（オ）中国残留法人等に対する支援給付受給者本人確認証
■接種場所
熊本市の指定医療機関
※助成の対象者であっても指定以外の医療機関では全額自己負担となります。なお、県内には一部助
成対象となる医療機関がありますが、接種前の手続きが必要ですので必ず事前に熊本市保健所 感
染症予防課へご連絡ください。（手続きに日数を要することもありますので、接種日までに余裕を
持って行っていただくようお願いいたします。）
■予防接種時に持参するもの
(1)65歳以上の方は住所・氏名・生年月日がわかるもの(マイナ保険証又は資格確認書など)
(2)60歳～65歳未満で対象の障がいのある方は、身体障害者手帳(1級)または医師の診断書
(3)自己負担免除対象の方は上記（ア）～（オ）のいずれかの書類
ご不明な点は、感染症予防課(電話:096-364-3189 平日8:30～17:15）へお尋ねください。 |
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