市県民税の申告は、1月下旬から3月中旬まで、各区の申告会場で受け付けます。
会場と日程は、市政だより1・2月号、熊本市ホームページで案内していますのでご覧ください。
申告の受付を行う期間は、職員が各申告会場へ出張して申告受付を行いますので、各区税務室窓口での申告受付はできません。
各区の申告会場で申告受付を行う期間を過ぎると、申告受付窓口は市役所市民税課又は東・西・南・北区税務室となります。
また、申告書は郵送でも提出できます（源泉徴収票、各種証明書などの必要書類を添付が必要です）。
■申告に必要なもの
（ア）本人確認書類
「番号確認」（記載された個人番号が正しい番号であることの確認）および「身元確認」
（記載した個人番号の持ち主であることの確認）が必要になります。
○本人が申告する場合
・「個人番号カード」を持っている場合
個人番号カードだけで番号確認と身元確認が可能です。
（注）通知カードは、令和2年（2020年）5月25日に廃止されていますが、氏名・住所等の記載事項に
変更がない場合または正しく変更手続がとられている場合に限り、番号確認書類として利用で
きます。なお、「個人番号通知書」は番号確認書類としては利用できません。
・「個人番号カード」を持っていない場合
【1】「番号確認」と【2】「身元確認」を行うために、以下の書類をそれぞれ提示してください。
【1】「番号確認」書類とは…通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し等、番号が確認できる書類
【2】「身元確認」書類とは…
○1点で確認ができる書類
（例）運転免許証、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、
精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、顔写真付きの住民基本台帳カード、顔写真付きの
その他の身分証明書(学生証、社員証等)、公的医療保険の保険証、年金手帳、児童扶養
手当証書、特別児童扶養手当証書 など
○2点で確認ができる書類
（例）住民基本台帳カード(顔写真なし)、その他の身分証明書(顔写真なし)(学生証、社員証等)、
戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書、公的機関が発行した証明書等(生活保護受給者
証など)、源泉徴収票 など
○代理人が申告する場合
法定代理人(親権者や後見人等)や税理士などが代理で申告する場合は、「本人確認書類」として
【1】申告者の「番号確認」書類、【2】代理人の「身元確認」書類、【3】「代理権の確認」書類
が必要です。以下の3種類の書類を提示してください。
【1】申告者の「番号確認」・・・本人が申告する場合と同様の「番号確認」書類の写し
【2】代理人の「身元確認」・・・本人が申告する場合と同様の代理人の「身元確認」書類
【3】「代理権の確認」・・・申告者が作成した委任状（原本）
○郵送による提出の場合
本人が申告する場合および代理人が申告する場合と同様の「番号確認書類と身元確認書類」の写しを
必ず同封してください。
※郵送で申告いただく際は、以下のあて先に送付ください。
◇あて先◇
〒860-8601
熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所市民税課
（イ）収入を証明できるもの
・給与所得や公的年金所得の方は、源泉徴収票または給与支払者の証明書など
・事業所得の方は、収支内訳書などの収入や必要経費などを確認できる書類
（必要に応じて、昨年申告した際の収支内訳書の控）
（ウ）所得から控除する額を確認できるもの
・国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料
(損害保険料)などの領収書または支払証明書(確認書)
・医療費控除を受ける方は医療費の領収書や補てん金(高額医療・医療保険など)を確認できる書類
・障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象
者認定書など
・寄附金税額控除を受ける方は、寄附金の領収書
・雑損控除の繰越控除を受ける方は、昨年の計算書の控
・国外居住者を扶養している方は、親族関係書類と送金関係書類
・前年の申告書や事業所得のある方は、収支内訳書の控
・上場株式等に係る譲渡所得等・配当等の住民税申告不要制度を利用する方は、特定口座年間取引
報告書、確定申告書の控え など
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