熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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 ご質問一覧 全201件  (41〜50件目)12345678910次へ

死亡した家族の市県民税を納める義務がありますか?
   今年の1月1日にご健在であった方は課税の対象となります。(1月2日以降に亡くなられた場合にも課税) 死亡した方の相続人が納税の義務を引き継ぎ、今年度の市県民税を納めることになります。 また、・・・
死亡した家族の市県民税を納める義務がありますか?
   今年の1月1日にご健在であった方は課税の対象となります。(1月2日以降に亡くなられた場合にも課税) 死亡した方の相続人が納税の義務を引き継ぎ、今年度の市県民税を納めることになります。 また、・・・
市外転出したのですが、税金はどのようにして納めればいいのですか?
   ■納付書をお持ちの場合 納付書をお持ちの場合は、金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局(いづれも沖縄県を除く九州管内のみ)並びにコンビニで納付できます。  (1)取り扱い金融機関(本店及び全国の各支・・・
市外転出したのですが、税金はどのようにして納めればいいのですか?
   ■納付書をお持ちの場合 納付書をお持ちの場合は、金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局(いづれも沖縄県を除く九州管内のみ)並びにコンビニで納付できます。  (1)取り扱い金融機関(本店及び全国の各支・・・
法人を新しく設立した場合はどのような手続きが必要ですか?
   新しく法人を設立したときは、下記の手続きをお願いしております。 ■設立登記  ・管轄の法務局で設立登記を行ってください。   登記終了後、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を1部取得・・・
法人を新しく設立した場合はどのような手続きが必要ですか?
   新しく法人を設立したときは、下記の手続きをお願いしております。 ■設立登記  ・管轄の法務局で設立登記を行ってください。   登記終了後、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を1部取得・・・
法人を廃業する場合、どのような手続きが必要ですか?
   法人を廃業する場合は、下記の手続きが必要です。 ■法人を解散する場合  (1)解散の登記   ・管轄の法務局で解散の登記を行ってください。    登記終了後、登記事項証明書(履歴事項・・・
法人を廃業する場合、どのような手続きが必要ですか?
   法人を廃業する場合は、下記の手続きが必要です。 ■法人を解散する場合  (1)解散の登記   ・管轄の法務局で解散の登記を行ってください。    登記終了後、登記事項証明書(履歴事項・・・
法人を休業する場合、どのような手続きが必要ですか?
   熊本市に登記上の本店がある場合において、事務所等を閉鎖し、法人としての活動を一切行わないが、 解散の登記は行わない場合には、法人の休業の手続をお願いします。 <注意事項>  ・休業して・・・
法人を休業する場合、どのような手続きが必要ですか?
   熊本市に登記上の本店がある場合において、事務所等を閉鎖し、法人としての活動を一切行わないが、 解散の登記は行わない場合には、法人の休業の手続をお願いします。 <注意事項>  ・休業して・・・
法人が市内に新しく事務所・事業所等を設置した場合、どのような手続きが必要ですか?
   支店・営業所・出張所等の名称に関わらず、熊本市内に新しく事務所・事業所等を設置した場合には、「法人(設立・設置)申告書」の提出が必要です。 ■法人(設立・設置)申告書の提出  (1)法人・・・
法人が市内に新しく事務所・事業所等を設置した場合、どのような手続きが必要ですか?
   支店・営業所・出張所等の名称に関わらず、熊本市内に新しく事務所・事業所等を設置した場合には、「法人(設立・設置)申告書」の提出が必要です。 ■法人(設立・設置)申告書の提出  (1)法人・・・
法人の決算期を変更した場合、どのような手続きが必要ですか?
   「法人等の異動届出書」を提出してください。 ■法人等の異動届出書の提出  (1)法人等の異動届出書の入手方法   下記の関連するFAQ「法人市民税の申告書・届出書の申告用紙・届出用紙が・・・
法人の決算期を変更した場合、どのような手続きが必要ですか?
   「法人等の異動届出書」を提出してください。 ■法人等の異動届出書の提出  (1)法人等の異動届出書の入手方法   下記の関連するFAQ「法人市民税の申告書・届出書の申告用紙・届出用紙が・・・
固定資産の所有者が住所変更した場合、届出が必要ですか?
   納税義務者又は納税管理人・相続人代表者が住所変更をされたり、市町村合併等で住所の表示が変更になった場合は、固定資産税課に住所変更届を提出してください。 ※市内間の転居については、手続きは不要で・・・
固定資産の所有者が住所変更した場合、届出が必要ですか?
   納税義務者又は納税管理人・相続人代表者が住所変更をされたり、市町村合併等で住所の表示が変更になった場合は、固定資産税課に住所変更届を提出してください。 ※市内間の転居については、手続きは不要で・・・
固定資産税の新築住宅の減額について知りたい。
   平成32年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。 ■減額期間  ○一般の住宅…新築後3年度分(認定長期優良住宅は5年度分)  ○・・・
固定資産税の新築住宅の減額について知りたい。
   平成32年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。 ■減額期間  ○一般の住宅…新築後3年度分(認定長期優良住宅は5年度分)  ○・・・
住宅用地の特例について知りたい。
   住宅用地については、その税負担を軽減するため課税標準の特例措置が設けられております。 ■小規模住宅用地  ・200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あた・・・
住宅用地の特例について知りたい。
   住宅用地については、その税負担を軽減するため課税標準の特例措置が設けられております。 ■小規模住宅用地  ・200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あた・・・

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