熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:2235
2008年4月30日作成(2019年1月16日更新)
 法人を廃業する場合、どのような手続きが必要ですか?
登録されている分類 [ 税金(その他) ]
法人を廃業する場合、どのような手続きが必要ですか?  
 回答いたします
法人を廃業する場合は、下記の手続きが必要です。

法人を解散する場合
 (1)解散の登記
  ・管轄の法務局で解散の登記を行ってください。
   登記終了後、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を1部取得してください。
  <法人登記のお問合せ先>
   熊本地方法務局(代表:096-364-2145) 

 (2)法人等の異動届出書の提出
  ・法人等の異動届出書を提出してください。
  ・添付書類
    登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し

 (3)法人市民税の確定申告書(みなし事業年度分)の提出・納付
  ・解散した場合には、解散の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書の提出・税額の納付が必要です。

法人等の異動届出書の入手方法
 熊本市の「法人等の異動届出書」は、熊本市のホームページからも入手できます。
 詳しくは、関連するFAQの「法人市民税の申告書・届出書の申告用紙・届出用紙が欲しい。」
 を参照ください。

提出方法・提出先
 提出はご来庁または、ご郵送のどちらでも構いません。
 詳しくは、関連するFAQの「法人市民税の申告書・届出書の提出先について教えてください。」
 を参照ください。

熊本市への届け出の他に、県央広域本部税務部、税務署への届け出も必要です。
 (1)法人県民税・事業税:県央広域本部税務部にお問合せください。
  ・県央広域本部税務部(電話:096-352-4111)

 (2)法人税:管轄の税務署にお問合せください。
  ・熊本西税務署(代表:096-355-1181)
  ・熊本東税務署(代表:096-369-5566)
  
 関連するホームページ(関連リンク)
 関連する質問
 担当課
■財政局 税務部 市民税課
 TEL:096-328-2181
 E-MAIL:shiminzei@city.kumamoto.lg.jp
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