熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:5025
2016年5月9日作成(2017年7月19日更新)
  (熊本地震:支援) 被災者生活再建支援制度(支援金の支給)
  登録されている分類 [ 災害援助、福祉(その他) ]
被災者生活再建支援制度(被災者生活再建支援金)の対象 
  回答いたします
平成28年熊本地震により住宅が全壊(大規模半壊)の被害を受けられた世帯に生活再建の支援金を支給します。
  ※本制度は、県及び被災者生活再建支援法人[(財)都道府県会館]の制度です。
   (請求の受付は熊本市で行います。)

対象となる方
 @居住する住宅が「全壊」のり災証明書を受けた世帯
 A居住する住宅が「大規模半壊」のり災証明書を受けた世帯
 B居住する住宅が「半壊」「大規模半壊」の被害を受け、当該住宅の補修費等が著しく高額となることなどの
  やむをえない事由により、「解体」をした世帯(全壊扱い)
 C居住する住宅の敷地被害が認められ、その住宅を倒壊の恐れなどやむを得ない理由で解体をした世帯(全壊
  扱い)

内容
 支給金の支給額は、以下の2つの支給金の合計額となります。
 @住宅の被害程度に応じて支給する支給金(基礎支援金)
 A住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

 ○複数世帯
  ・全壊世帯    @基礎資金 100万 A加算支援金 建設・購入200万、補修100万、賃貸50万
  ・大規模半壊世帯 @基礎資金  50万 A加算支援金 建設・購入200万、補修100万、賃貸50万

 ○単身世帯
  ・全壊世帯    @基礎資金  75万 A加算支援金 建設・購入150万、補修75万、賃貸37.5万
  ・大規模半壊世帯 @基礎資金 37.5万 A加算支援金 建設・購入150万、補修75万、賃貸37.5万

申請期限
 @基礎支援金  平成30年5月13日(災害のあった日から、25ヶ月の間)
 A加算支援金  平成31年5月13日(災害のあった日から、37ヶ月の間)
 ※先に@基礎支援金のみ申請し、後日、A加算支援金を申請することも出来ます。

申請に必要な書類
 ・支援金支給申請書
 ・住民票の原本
 ・り災証明書の原本
 ・閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)の原本
  (解体世帯での申請の場合)
 ・預金通帳の写し
 ・その他関係書類の写し
  契約書(住宅の購入・補修、借家の賃貸借等)

注意事項
 ・公費解体の場合は、熊本市が発行する「被災家屋等の解体・撤去完了通知書」の原本を「閉鎖事項証明書」
  の代わりの書類とすることができます。
 ・一度、基礎支援金の「大規模半壊」で申請した後、やむをえない理由で解体した場合は全壊世帯扱いとなる
  ため、差額の申請を行うことができます。
 ・加算支援金について、「賃貸」で申請した後、申請期間内に「建設・購入」または「補修」を行う場合は
  差額の申請を行うことができます。
  (「補修」で受給済の場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)は原則できません。)
 ・単身世帯の方が、支給を受ける前(申請後の場合も含みます)に亡くなられた場合は、支給されません。
  (支援金の申請や支給の権利は相続の対象とはなりません。)
 ・住民票の住所とり災住所が異なる場合は、り災住所が生活の本拠であったことを確認できる書類(水道・
  電気料金明細等)が必要です。
 ・申請は書類に不備がなければ代理人でも可能です。

問合せ先及び申請窓口
 申請受付
  各区役所 総合相談窓口
 受付時間
  月曜日〜金曜日(祝日除く) 9:00〜16:00
 問合せ
  中央区 096-328-2105  東区 096-367-9267
  西区  096-329-2829  南区 096-357-4757
  北区  096-272-1972 
  担当課
■政策局 復興総室
 TEL:096-328-2971
 E-MAIL:fukkou@city.kumamoto.lg.jp
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