介護保険料は年齢によって算定の方法が異なります。
■第1号被保険者（65歳以上の方）
介護保険料年額は、本人の所得および世帯の所得状況等に応じて15段階に分かれており、令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）（第9期事業計画期間）の介護保険料基準額（（5）第5段階）は年額76,800円（月額6,400円）です。
○熊本市にお住まいの方
(1)第1段階（基準額×0.285）（年額21,888円）
・生活保護の受給者
・老齢福祉年金の受給者で本人および世帯全員が市民税非課税の方
・本人および世帯全員が市民税非課税で、本人の「公的年金等収入金額」と「合計所得金額−譲渡特別
控除額−公的年金等所得金額」の合計が80万円以下の方
(2)第2段階（基準額×0.37）（年額28,416円）
・本人および世帯全員が市民税非課税で、本人の「公的年金等収入金額」と「合計所得金額−譲渡特別
控除額−公的年金等所得金額」の合計が80万円を超え、120万円以下の方
(3)第3段階（基準額×0.645）（年額49,536円）
・本人および世帯全員が市民税非課税で、本人の「公的年金等収入金額」と「合計所得金額−譲渡特別
控除額−公的年金等所得金額」の合計が120万円を超える方
(4)第4段階（基準額×0.875）（年額67,200円）
・本人は市民税非課税であるが、同一世帯に市民税課税者がいる方で、本人の「公的年金等収入金額」と
「合計所得金額−譲渡特別控除額−公的年金等所得金額」の合計が80万円以下の方
(5)第5段階（基準額）（年額76,800円）
・本人は市民税非課税であるが、同一世帯に市民税課税者がいる方で、本人の「公的年金等収入金額」と
「合計所得金額−譲渡特別控除額−公的年金等所得金額」の合計が80万円を超える方
(6)第6段階（基準額×1.1）（年額84,480円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が120万円未満の方
(7)第7段階（基準額×1.3）（年額99,840円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が120万円以上210万円未満の方
(8)第8段階（基準額×1.5）（年額115,200円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が210万円以上320万円未満の方
(9)第9段階（基準額×1.7）（年額130,560円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が320万円以上420万円未満の方
（10）第10段階（基準額×1.9）（年額145,920円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が420万円以上520万円未満の方
（11）第11段階（基準額×2.1）（年額161,280円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が520万円以上620万円未満の方
（12）第12段階（基準額×2.3）（年額176,640円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が620万円以上720万円未満の方
（13）第13段階（基準額×2.5）（年額192,000円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が720万円以上820万円未満の方
（14）第14段階（基準額×2.7）（年額207,360円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が820万円以上920万円未満の方
（15）第15段階（基準額×2.9）（年額222,720円）
・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額−譲渡特別控除額が920万円以上の方
※第1段階から第3段階までの料率については、国における公費投入による低所得者の第1号保険料軽減強化の実施により軽減されています。
■第2号被保険者（40歳〜64歳の方）
加入している医療保険の中で算定され、医療保険ごとに設定されている介護保険料率と給与（標準報酬月額）に応じて決定されます。
国民健康保険に加入している方は、国民健康保険料と併せて算定され、世帯ごとに決定されます。
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介護保険料はどのように設定されているのですか？
回答いたします
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