熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:2319
2008年4月30日作成(2019年1月14日更新)
 所得税や住民税(市県民税)の配偶者控除について知りたい。
登録されている分類 [ 市県民税 ]
所得税や住民税(市県民税)の配偶者控除について知りたい。  
 回答いたします
配偶者控除について
 あなたの配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除を受けることができます。
 控除の対象となる配偶者とは、あなたと生計を一にする配偶者(妻または夫)です。
 年の中途で離婚した場合や、婚姻の届出のないいわゆる内縁の妻または夫については配偶者控除を
 受けられません。
 なお、配偶者の方が年の中途でお亡くなりになられた場合は、死亡時の現況で判定しますので、
 要件を満たせば配偶者控除を受けられます。
 配偶者控除の控除額は、所得税が38万円、住民税が33万円です。また、その方が年齢70歳以上の場合、
 老人控除対象配偶者といい、所得税は48万円、住民税は38万円となります。
 例えば、配偶者がパートタイムなどで給与をもらっており、他の所得がないときは、その年の給与の
 収入金額が103万円以下であれば、給与所得控除後の所得金額が38万円以下となりますので、配偶者控除が
 受けられることになります。

配偶者特別控除について
 あなたの配偶者の合計所得金額が38万円を超え76万円未満の場合は、その所得金額に応じて
 所得税では38万円から3万円(住民税の場合は33万円から3万円)の控除を受けることができます。
 配偶者特別控除を受けるには次の要件があります。
 (1)本人の所得要件
  適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円(給与収入の場合12,315,790円)以下であること。
  (2)配偶者の所得要件
   配偶者と同年分の合計所得金額が380,001円以上759,999円以下(給与収入の場合1,030,001円以上 
  1,409,999円以下)であること。

 注 「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」については、平成31年度課税(平成30年度所得に係る)より
   税制改正に伴う変更がございますので、ご注意ください。
   平成31年度課税(平成30年度所得に係る)以降、配偶者控除及び配偶者特別控除については、
   納税義務者の合計所得金額により控除額が細分化されます。
   詳しくは、市役所市民税課におたずねいただくか、
   下記、関連リンクの熊本市ホームページをご確認ください。

所得税・住民税以外の税の配偶者控除について
 配偶者の方には、贈与税や相続税にも控除や優遇制度があります。
 これらの税金は国税ですので、詳しくは税務署にお問い合わせください。
 ・熊本西税務署(管轄区域→中央区、西区、南区、北区)
  (代表:096-355-1181)自動音声で案内されます
 ・熊本東税務署(管轄区域→東区)
  (代表:096-369-5566)自動音声で案内されます  
 関連するホームページ(関連リンク)
 関連する質問
 担当課
■財政局 税務部 市民税課
 TEL:096-328-2181
 E-MAIL:shiminzei@city.kumamoto.lg.jp
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