【保育料の算定方法】
・０歳クラスから２歳クラスまでの保育料（利用者負担額）は、保護者の市民税所得割合算額により算定します。
・４月から８月分については、前年度の市民税額により決定し、９月から翌年３月分については当年度の市民税額で決定します。
※保育料の概算額を知りたい場合は、保護者（父および母）の市民税所得割額の合算額をご準備し、熊本市ホームページ「保育所等の入所について」内にある「保育料（利用者負担額）について」（２号・３号認定保育料の表）を参照ください。
【その他】
・３歳クラス〜５歳クラスまでの保育料（利用者負担額）は、令和元年（２０１９年）１０月より幼児教育・保育の無償化が実施され無償となりました。また、０歳クラスから２歳クラスの非課税世帯の保育料（利用者負担額）も無償となりました。
【注意点】
・調整控除以外の税額控除があった場合、保育料算定には適用されませんので、実際の保育料が高くなる場合もあります。(住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除、配当控除など)
・市民税が未申告の方は、保育料を決定するために必要な税資料の確認ができませんので保育料（利用者負担額）基準額の最高額で仮決定することとなります。
※確定申告や市民税申告が必要な保護者の方は、必ず期限内に申告してください。
・熊本市以外で課税されている場合、個人番号（マイナンバー）の提供および本人確認で税資料の提出に代えることができます。個人番号（マイナンバー）の提供および本人確認ができていない場合については、課税市区町村より発行される市民税の均等割・所得割額が記載された所得課税証明書（個人用）等の税資料の提出が必要となります。
・国外で就労された方は、課税対象期間中の収入を証する書類が必要です。（和訳文を添付すること）
・保育所等を利用している児童と同居している祖父母がいる場合で、父母の収入だけでは生計維持が困難な場合は、祖父母のいずれかが保育料算定の対象となることがあります。
詳しくは、利用する施設がある区の区役所保健こども課へお問合せください。
【お問合せ先】
〈２・３号認定の場合〉
中央区役所 保健こども課 TEL：３２８−２４２１
東区役所 保健こども課 TEL：３６７−９１３０
西区役所 保健こども課 TEL：３２９−６８３８
南区役所 保健こども課 TEL：３５７−４１３５
北区役所 保健こども課 TEL：２７２−１１０４
〈１号認定の場合〉
熊本市役所 保育幼稚園課 TEL：３２８−２５６８ |
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