在宅の精神障がい者の方がこの制度を利用されると、精神疾患のための通院医療費の自己負担額が、原則1割になります。ただし、「世帯」の所得等に応じて、自己負担上限額が設定されます。
■対象者
通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障がい（てんかんを含む）を有する方。
・ただし、一定所得以上の世帯では対象外となることもあります。
・精神障害者手帳をお持ちでない方もこの制度を利用できます。
・医療機関、薬局、訪問看護事業所等を指定して利用します。
・原則として複数の病院、薬局等を指定することはできません。
・1年ごとに継続申請が必要です(有効期限日の3か月前から継続手続きが可能)。
■申請窓口
中央区役所 福祉課 096-328-2313
東 区役所 福祉課 096-367-9177
西 区役所 福祉課 096-329-5403
南 区役所 福祉課 096-357-4129
北 区役所 福祉課 096-272-1118
総合出張所（託麻・河内・天明・幸田・城南・清水・龍田）
※代理の方でも申請できます（代理人の身分証明書が必要となります）。
■新規、継続、再申請
・支給認定申請書
・意見書(精神通院用)(※1)
・健康保険を確認できる書類(※2)
・受給者証(継続・再申請の場合)
・本人の年間収入がわかるもの(※3)
・個人番号（マイナンバー）がわかるもの(※4）
・本人及び代理人の身分証明書（※5）
◎手帳と同時申請の場合、手帳の申請が診断書(精神障害者保健福祉手帳用)によるものであれば
意見書（精神通院用）を省略できます
■変更申請（月額負担上限額、医療機関・薬局・訪問看護事業所等の変更や追加）
(1)月額負担上限額の変更
・支給認定申請書
・受給者証
・健康保険を確認できる書類(※2)
・本人の年間収入がわかるもの(※3)
・個人番号（マイナンバー）がわかるもの(※4）
・本人及び代理人の身分証明書（※5）
※｢重度かつ継続｣の非該当者が該当で変更申請を行う場合、自立支援医療費の意見書(精神通院用)の
添付が必要
(2)医療機関、薬局、訪問看護事業所等の変更、追加
・支給認定申請書
・受給者証
・本人及び代理人の身分証明書（※5）
・個人番号（マイナンバー）がわかるもの(※4）
※デイケア、訪問看護等を追加する場合、意見書（精神通院用）の添付が必要（訪問看護を追加する
場合は訪問看護指示書でも可）
■変更届（氏名・住所・連絡先、健康保険等の変更）
・記載事項変更届
・受給者証
・個人番号（マイナンバー）がわかるもの（※4）
・本人及び代理人の身分証明書（※5）
(1)氏名の変更：氏名の変更を証明するもの
(2)熊本市内における住所の変更：新住所を証明するもの(新住所がわかる郵便物等でも可)
(3)加入する健康保険の変更（自己負担上限額が変わらない場合）：変更後の健康保険を確認できる書類
（※2）
※保険の種類の変更に伴い所得区分が変更となる場合は、月額負担上限額の変更申請が必要
■破損、紛失などによる再交付申請
・再交付申請書
・紛失以外の場合は受給者証
・個人番号（マイナンバー）がわかるもの
・本人及び代理人の身分証明書（※5）
■死亡、その他の理由による返還届
・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費受給者証返還届
・受給者証
(※1)継続申請のうち、更新2年目（前回申請時に意見書を添付）の方で、かつ、これまでの治療内
容・方針に変更がない場合は意見書の添付は不要
(※2)国民健康保険の場合、同一保険の家族全員分が必要
後期高齢者医療の場合、同一世帯で後期高齢者医療の家族全員分が必要
それ以外の保険（社会保険等）の場合、被保険者と申請者本人分が必要
(※3)市町村民税非課税世帯の場合に提出が必要。（申請日がその年の6月以前の場合は前々年、
7月以降の場合は前年の収入）例：年金振込通知書、振込通帳のコピーなど
（※4)平成28年1月から、マイナンバー制度の導入により、申請書に個人番号の記載および以下の
いづれか1点の書類が必要です
・個人番号（マイナンバー）カード
・個人番号（マイナンバー）記載の住民票の写し
・通知カード
(※5)申請者(代理人)の身元確認として、顔写真付きの本人確認書類1点
（個人番号カード、運転免許証、パスポート、障害者手帳等）、または
顔写真付きでない場合2点（年金証書、介護保険被保険者証等）が必要
代理権確認書類（代理人申請の場合必要）
・法定代理人の場合：戸籍謄本その他の資格を証明する書類
・任意代理人の場合：委任状（任意様式） |
自立支援医療(精神通院)の申請について知りたい。
回答いたします
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