武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）は、武力攻撃や大規模なテロ等から国民の生命、身体および財産を保護するための措置が適切かつ効果的に実施されることを目的として平成16年9月に施行されました。市町村は、この法律に基づき国民保護計画を作成することとなりました。
■熊本市の取組
・熊本市国民保護計画の作成
政府が定める基本指針および熊本県国民保護計画を踏まえ、本市では、熊本市国民保護協議会や
市民の皆様のご意見などを参考に平成19年3月1日に熊本市国民保護計画を策定しました。
・条例制定
平成18年3月28日付けで「熊本市国民保護協議会条例」「熊本市国民保護対策本部及び緊急対処事態
対策本部条例」を制定しました。
・熊本市国民保護協議会の設置
熊本市国民保護計画の作成など本市域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する
ため、関係機関の代表者などで構成された熊本市国民保護協議会を設置しました。
・市民説明会の実施
・パブリックコメント
「熊本市国民保護計画(素案)」についてパブリックコメントを実施しました。
・市議会への報告
熊本市国民保護計画について平成19年第１回定例市議会で報告しました。
※詳しくは下記の関連するホームページ「熊本市の国民保護」を参照ください。 |
熊本市の国民保護について知りたい。
回答いたします
関連するホームページ（関連リンク）
