戻る FAQ-ID：2116 2008年4月28日作成（2021年6月25日更新）  既存住宅の耐震改修による所得税の特別控除の適用対象区域について。 登録されている分類 [ 住宅・耐震 ] 熊本市は既存住宅の耐震改修による所得税の特別控除の適用対象区域ですか？    回答いたします ■所得税（投資型減税）の特別控除の適用地域 　熊本市は平成２０年度より熊本市建築物改修促進計画に基づき要綱を定め、平成２１年１月１日より、既存住宅の耐震改修による所得税の特別控除の適用対象区域になっています。 　なお、旧植木町・旧城南町については、平成２２年３月２３日以降が対象となりますので、ご注意ください。 　詳しくは、住宅政策課　住宅支援班（電話 096-328-2449）にお問い合わせください。    関連する質問 住宅耐震改修に対する減額措置について知りたい 緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断事業について 建築物の耐震診断について知りたい。 耐震診断や耐震改修についての市の助成制度はありますか？  担当課 ■都市建設局　住宅部　住宅政策課 　TEL：096-328-2449 　E-MAIL：jutakuseisaku@city.kumamoto.lg.jp  このＦＡＱの評価  この説明は分かりやすかったですか？ とてもよく分かった  よく分かった  普通  あまりよく分からなかった  まったく分からなかった   上記の評価にされた理由をお聞かせください。     ※ここからのお問合せには、回答できませんので      ご注意ください。     ※ひごまるコールや熊本市へのお問合せは、      こちらのお問合せページからお願いします。  ページの先頭へ  ページの先頭へ