熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:2083
2008年4月28日作成(2012年1月19日更新)
  建物を建築する際のバリアフリー法の制限などを知りたい。
  登録されている分類 [ 建築 ]
建物を建築する際のバリアフリー法の制限などを知りたい。 
  回答いたします
平成18年12月に、バリアフリー新法が施行になりました。
正式名称は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」といいます。
法律や条令で定める建物用途で、一定規模以上の新築、増築、改築、用途変更をしようとする場合、法律に定める基準に適合する必要があります。

建物用途の代表例としては次のものです。
・劇場や病院、銀行、ホテル、百貨店など、不特定多数の方が利用する建築物
・老人ホームや身体障害者福祉ホームなど、お年寄りや体の不自由な方々がおもに利用する建築物

適合義務の建物用途や基準面積については、建築指導課までお尋ね下さい。
また、バリアフリー法の適合義務がかからない場合であっても、やさしいまちづくり条例(熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例)にもとづく事前協議が必要になる場合があります。

詳細は【建築指導課 建築審査室】(電話:096-328-2516)までお尋ね下さい。 
  担当課
■都市建設局 都市政策部 建築指導課
 TEL:096-328-2513
 E-MAIL:kenchikushidou@city.kumamoto.lg.jp
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