熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:4142
2012年3月29日作成(2018年8月10日更新)
  国民健康保険加入者が出産したときの給付金について知りたい。
  登録されている分類 [ 出産、国民健康保険、手当・助成金 ]
国民健康保険加入者が出産したときの給付金について知りたい。 
  回答いたします
熊本市国民健康保険に加入している方が出産された場合、申請により、その世帯主に出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度(※)の対象とならない場合は、40万4千円)が支給されます。
なお、死産、流産の場合、妊娠4ヶ月(12週)以上で医師の証明があれば出産育児一時金支給の対象となります。
ただし、保険料の支払いが滞っている場合、支給を受けられない場合があります。

※産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的として、公益財団法人日本医療機能評価機構が運営している制度。

★直接支払制度
 出産育児一時金の額を上限として熊本市国保から分娩機関へ出産費用を支払う「直接支払制度」の利用を希望する方は、事前に病院等で保険証を提示して申し込みをしてください。
 直接支払制度を利用した場合で、出産費用が出産育児一時金の支給額より高い場合は、その差額分が病院等から本人に請求されます。低いときは申請によりその差額分を世帯主に支給します。
<注意事項>
・死産、流産でも妊娠4ヶ月(12週〜以降)以上で、医師の証明(翻訳文の添付が必要)があれば支給されます。
・申請できる期間は出産日の翌日から起算して2年以内です。
・国民健康保険への加入が6ヶ月未満の被保険者の方で、国民健康保険加入以前に1年以上継続して社会保険等の被保険者(本人)であった場合は、以前加入の社会保険への請求もできます。(申請できるのはどちらか1つの保険のみです)

対 象
 出産した被保険者の世帯主

申請に必要なもの
 国民健康保険被保険者証、世帯主の認印・口座番号がわかるもの、母子手帳、領収書(請求書)、
 直接支払制度利用有無の合意文書
 ※領収書(請求書)は産科医療補償制度の対象分娩であることを証明する所定の印が
  押されたもの(産科医療補償制度の対象分娩の場合)
 ※世帯主以外の方に振込む場合は、委任状が必要です。

口座振込
 世帯主の口座に申請から約1ヵ月後に振込まれます。

申請窓口・お問合せ先               
 ・中央区役所区民課   (電話:096-328-2278)  
 ・東 区役所区民課   (電話:096-367-9125)   
 ・西 区役所区民課   (電話:096-329-1198)
 ・南 区役所区民課   (電話:096-357-4128)
 ・北 区役所区民課   (電話:096-272-6905)

 ※各総合出張所でも受け付けております。 
  関連するホームページ(関連リンク)
  関連する質問
  担当課
■健康福祉局 保健衛生部 国保年金課
 TEL:096-328-2290
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