新築された日から10年以上を経過した住宅について、地方税法に定める期日までに、一定のバリアフリ－改修工事（改修工事費のうち、補助金等を除く自己負担額が50万円超。）を行った場合、次の要件を満たした時には、一戸あたり100㎡相当分を上限として、改修家屋にかかる翌年度分の固定資産税の税額が3分の1減額されます。
なお、原則として改修工事完了後3ヶ月以内に申告が必要となります。
■要件
〇改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
〇店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること（賃貸住宅部分は控除対象外）
〇次のいずれかの方が居住する既存の住宅
①65歳以上の方
②要介護認定又は要支援認定を受けている方
③身体障害者手帳をお持ちの方
〇主に次の工事であること
①廊下の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室の改良
④便所の改良
⑤手すりの取り付け
⑥床の段差の解消
⑦引き戸への取替え
⑧床表面の滑り止め化
※詳しくは、固定資産税課までお問い合わせ下さい。
■お問い合せ先
固定資産税課（電話：096-328-2195） |
住宅のバリアフリー改修に対する減額措置について知りたい
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