戻る FAQ-ID：2251 2008年4月30日作成（2019年1月16日更新）  固定資産税の住宅用地の申告について知りたい。 登録されている分類 [ 固定資産税 ] 固定資産税の住宅用地の申告について知りたい。    回答いたします 固定資産税・都市計画税の住宅用地には、課税標準の特例措置があり、税負担が軽減されています。 この特例措置を正しく適用するために、住宅用地については「住宅用地申告書」により、1月31日までに申告をしていただくことになっています。 ■申告が必要な場合 土地や家屋の状況に変更があった場合で、具体的には次のような場合です。 　・住宅を新築・増改築した場合 　・住宅を取りこわした場合 　・家屋の用途を変更した場合（例：店舗から住居に、住居から店舗に等） 　・土地の用途を変更した場合（例：住宅の敷地を駐車場に変更等） ■申告をする必要がある人 　土地の所有者が申告をしてください。 ■提出先 　固定資産税課へお問い合わせください。 　固定資産税課（電話：096-328-2195）　     関連するホームページ（関連リンク） 固定資産税  担当課 ■財政局　税務部　固定資産税課 　TEL：096-328-2195 　E-MAIL：koteishisanzei@city.kumamoto.lg.jp  このＦＡＱの評価  この説明は分かりやすかったですか？ とてもよく分かった  よく分かった  普通  あまりよく分からなかった  まったく分からなかった   上記の評価にされた理由をお聞かせください。     ※ここからのお問合せには、回答できませんので      ご注意ください。     ※ひごまるコールや熊本市へのお問合せは、      こちらのお問合せページからお願いします。  ページの先頭へ  ページの先頭へ