納税証明書は、住民税については住民税を課税されている市町村（請求される年度の1月1日住民登録
のあった市町村）で、固定資産税については、物件をお持ちの市町村にて請求出来ます。
■必要なもの
（1）個人の証明書の場合
・本人確認書類（マイナンバーカード等の官公庁発行のもの、運転免許証、健康保険証など）
※代理人による申請の場合は、本人からの委任状（ただし本人と同一住民票の方は不要）
（2）法人の証明書の場合
・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード等の官公庁発行のもの、運転免許証、健康保険証など）
・法人代表者印を押印した委任状が必要となります。
■手数料
1年度1税目400円
※コンビニ交付サービスでの納税証明書（市県民税及び固定資産税・都市計画税に限ります）の
発行手数料は1税目200円です。
詳しくは下記の関連する質問「コンビニ交付の概要を教えてください。」を参照ください。
■注意事項
・新年度の発行開始は、固定資産税、軽自動車税については毎年5月から、市県民税については
毎年6月からです。
・納税証明書の発行は現年を含め4年分です。
・金融機関窓口等で市税納付後、1週間前後（コンビニで納付された場合は2週間前後）に証明を
請求される場合は、領収書（写し可）を添付してください。
また、口座振替により納付されている場合で、納期限後1週間前後に証明を請求される場合は、
振替の確認できる通帳（写し可）を添付してください。
※インターネットバンキング等にて納付された場合、納付後2週間は証明書のご用意ができません。
お急ぎの方は納税課にて納付後、領収書をご持参ください。
■受付窓口
・市民税課
・各税務室
・各区役所区民課
・各総合出張所
☆直接、窓口に証明書を取りに来ることのできない場合は、郵送で証明書を請求すること
が出来ます。詳しくは、下記の関連する質問「納税証明書を郵送で申請したいのですが、どのように
したらいいですか？」をご覧ください。
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納税証明書を発行してもらいたいのですが。
回答いたします
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