熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:4870
2015年8月19日作成(2024年2月3日更新)
 マイナンバー(個人番号)はどのような場面で使うのですか?
登録されている分類 [ 概要 ]
マイナンバー(個人番号)はどのような場面で使うのですか?  
 回答いたします
国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。マイナンバー制度により、添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、市民の皆様の負担の軽減にもつながります。
市民の皆様には、雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続き、被災者生活再建支援金の支給などの災害対策の手続きで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。
また、税や社会保険の手続きでは、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められることがあります。

※個人情報の保護の詳細は、関連するFAQ「マイナンバー(個人番号)のセキュリティについて」を参照ください。


マイナンバーの提供が求められる主な場面
 学生の方
 ・アルバイトの勤務先に
 ・奨学金の申請時に

 子育て中の方
 ・出産育児一時金や育休の申請時に
 ・児童手当の申請時に

 従業員の方
 ・扶養控除等(異動)申告書など会社に提出する税務関係書類に
 ・健康保険や雇用保険などの手続きに

 高齢者など
 ・福祉や介護の手続きに
 ・災害時の支援利用時に  
 関連するホームページ(関連リンク)
 関連する質問
 担当課
■総務局 デジタル部 情報政策課
 TEL:096-328-2057
 E-MAIL:jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp
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