全国の市は、政令指定都市、中核市、特例市と、その他の一般市に分けられます。
この中で政令指定都市とは、都道府県なみの権限と財源を持ち、最も分権が充実した、大都市行政に対応するための制度です。地方自治法では「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されていますが、実際は、人口100万以上又は近い将来これを超えると見込まれる80万以上の市が指定されています。
大都市では、人口や産業が集中し、行政に求められるサービスが多くなるため、市民生活に関わりの深い社会福祉事務、保健衛生事務、都市計画の決定などの事務や知事の許認可などの権限を都道府県から市に移し、合理的・効率的な運営をすすめ、市民福祉の向上を図るものです。
平成２４年４月１日に熊本市が政令指定都市に指定されことにより、現在、全国で２０市が指定されており、これらの市はいずれも人口はもちろん、財政規模も大きく、日本を代表する大都市です。
■政令指定都市（平成24年4月1日現在)
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の20市が指定を受けています。
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