公民館建設の3〜5年前より公民館長の相談を受け調整を行いながら進めていきます。
■対象
建設にかかる費用です。
電機・給排水などの付帯工事も対象です。
ただし、土地代金、公民館本体建物以外の構造物解体工事、造成工事、植木、
駐車場、備品的性格の物品などは除かれます。
■申請要件
・公民館組織が結成されていること
・建設しようとする公民館は、基本的に町内に一館であること
・公民館建設用地が確保されていること
※自治会所有地のほか、借地も可。その場合、貸主からの承諾書が必要。
ただし抵当権が設定されていないこと
・公民館建設の資金が十分に用意されていること
・公民館建設にあたって、町内住民の同意がなされていること
※自治会総会での決議などが得られていること
・新規結成の場合、最低1年の活動期間が持たれていること
注：現在、公用地内の公民館建設は認められていません。
■補助金額
補助率50％（最高額750万円 千円未満切捨て）
詳しくは、各区総務企画課にお問合せください。
■問合せ先
中央区総務企画課（電話096-328-2610）
東区総務企画課 （電話096-367-9121）
西区総務企画課 （電話096-329-1142）
南区総務企画課 （電話096-357-4112）
北区総務企画課 （電話096-272-1110）
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「地域公民館建設費補助」について知りたい。
回答いたします
担当課
