令和元年（2019年）10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
なお、詳細は以下をご参照ください。
熊本市ホームページ【幼児教育・保育の無償化】認可保育所等を利用する方の手続きについて」
⇒http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=25076
熊本市ホームページ「幼児教育・保育の無償化について」
⇒http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=24811
施設型給付幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）を利用する方（教育・保育給付第1号認定児童）は、保育料は満3歳から無償となりますが、預かり保育が無償化の対象となるためには、熊本市から事前に「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
預かり保育を利用する方で、「施設等利用給付認定」を希望する場合は、以下をよく読んで申請してください。
■保育料について
満3歳から小学校就学前までの幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）を利用するこどもは、保育料が無償と
なります。
※食材料費（ごはん、おかず、おやつなど）、通園送迎費、行事費、延長保育料などは、これまでどおり
保護者の負担になります。
※預かり保育を利用しない場合は、新たな手続きは不要です。
■預かり保育の無償化の対象者と範囲
次の条件(1)(2)いずれも満たし、施設等利用給付認定の第2号・第3号認定を受けた場合は、保育料に加
え、預かり保育の利用料も上限の範囲内で無償となります。
【条件(1)】令和5年（2023年）4月1日時点で3歳以上の小学校就学前こども、
または、令和5年（2023年）4月1日時点で3歳未満の市民税非課税世帯のこども
【条件(2)】保護者のいずれも就労等の「保育の必要性」がある
■副食費の免除について
令和元年（2019年）10月から、つぎの(1)(2)のいずれかに該当する満3歳以上の教育・保育給付第1号認定
児童は、副食費（おかず、おやつなど）が免除となります。対象者には、免除対象のお知らせをします。
(1)保護者の市民税所得割額合算額が77,101円未満の世帯のこども
(2)小学校1〜3年生および特定施設・事業(※)に在園または利用する就学前の兄姉から数えて第3子以降の
こども
(※)幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、
児童心理治療施設通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援
■副食費の補助について
上記の免除に加え、熊本市では独自に副食費を月額4,700円を上限に補助する制度があります。対象者に
は、補助対象の通知をします。
同一世帯に18歳未満のこどもが3人以上いる場合で、最年長者から数えて3人目以降の満3歳以上の教育・保
育給付第1号認定児童(副食費免除者を除く。)が補助対象となります。ただし、保護者の市民税所得割額合
算額が211,201円以上の場合は対象外となります。
■「施設等利用給付認定」申請の受付期間と提出先
【申請受付期間】 利用開始月の前月15日まで(15日が土・日・祝日の場合は翌開庁日)
【提出先】 利用先の幼稚園
※認定開始日は、申請書受理日より前にさかのぼることはできません。
■提出が必要な書類
(1)令和4年改訂版 子育てのための施設等利用給付認定申請書
(2)保育の必要性を証明する書類
※申込児童1人につき1部必要となります。
※認可保育所等利用申込に基づき、教育・保育給付の「支給認定証（第2号・第3号認定のみ）」を発行され
た方で、その認定開始日が令和5年（2023年）4月1日以降であり、かつ、認定希望日時点で有効な場合
は、「支給認定証（第2号・第3号認定のみ）」を添付（コピー可）することにより、上記2の書類の提出
は不要です。
※副食費免除・補助に伴う新たな手続きは不要です。
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【幼児教育・保育の無償化】施設型給付幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）を利用する方の手続きについて
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