熊本市コールセンター「ひごまるコール」
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FAQ-ID:2240
2008年4月30日作成(2019年1月16日更新)
 NPOの法人市民税について知りたい。
登録されている分類 [ 市県民税 ]
NPOの法人市民税について知りたい。  
 回答いたします
NPO法人も他の法人と同様に、「法人(設立・設置)申告書」の提出が必要です。
詳しくは、関連するFAQ「法人を新しく設立した場合はどのような手続きが必要ですか?」を参照ください。

申告
 (1)NPO法人も他の法人と同様に、法人税割(収益事業を行う場合)および均等割が課税されます。
  事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を提出し、税額を納付してください。
  
 
 (2)確定申告書の入手方法
  関連するFAQの「法人市民税の申告書・届出書の申告用紙・届出用紙が欲しい。」を参照ください。
   
 (3)確定申告書の提出先
  関連するFAQの「法人市民税の申告書・届出書の提出先について教えてください。」を参照ください。

減免
 NPO法人が収益事業を行っていない場合には、法人市民税額が減免されます。
 減免を希望する場合は、確定申告書・減免申請書・決算報告書の写しを一緒に下記担当課へ提出してください。
 ここでいう収益事業とは、法人税法における収益事業をいいます。
 法人の活動内容が収益事業に該たるか否かは、税務署に確認してください。

減免申請書の入手方法
 関連するFAQの「法人市民税の申告書・届出書の申告用紙・届出用紙が欲しい。」をご参照ください。

減免申請書の添付書類
 ・減免を受ける事業年度の決算報告書の写し
 ※確定申告書・減免申請書・決算報告書の写しを一緒に提出してください。

減免申請書の提出期限
 減免を受ける事業年度の納付期限前7日までに提出してください。期日までにご提出いただけない場合は、減免は行えませんので、減免を希望される場合は、必ず期限内にご提出お願いします。
 提出は来庁していただいても、郵送でも結構です。
 例)納付期限5月31日 → 減免申請書の提出期限5月24日

 
その他、県税及び国税も手続きが必要な場合があります。
 (1)法人県民税・事業税:県央広域本部税務部にお問合せください。
  ・県央広域本部税務部(電話:096-352-4111)

 (2)法人税:管轄の税務署にお問合せください。
  ・熊本西税務署(代表:096-355-1181)
  ・熊本東税務署(代表:096-369-5566)
  
 関連する質問
 担当課
■財政局 税務部 市民税課
 TEL:096-328-2181
 E-MAIL:shiminzei@city.kumamoto.lg.jp
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